我が国の農業・農村は、人口減少に伴う国内市場の縮小や生産者の減少・高齢化等の課題に直面しているほか、世界的な食料の増加や国際情勢の不安定化等に伴う食料安全保障上のリスクの高まりにより、食料を安定的に供給していくための大きな転換期を迎えている。

日本の食料自給率（カロリーベース）は、令和４年度は38％と前年度と同じであったが、生産額ベースでは58％と前年度から５ポイント低下している。また、基幹的農業従事者数は減少傾向で推移しており、令和４年は123万人、うち65歳以上が86万人、平均年齢は68.4歳と高齢化が顕著であり、地域農業の担い手不足が懸念されている。一方で農地面積については、433万㏊と昭和36年のピーク時から約３割減少するなど、日本の農業を取り巻く状況が大きく変化している。

このような情勢の中、食料・農業・農村基本法の検証・見直し作業が食料・農業・農村審議会の基本法検証部会において議論が重ねられ、令和５年９月11日に野村農林水産大臣に答申された。基本法改正案は今通常国会に提出され、国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクに対応するための食料供給困難事態対策法案とともに、食料安全保障の基盤となる農地・人に関わる農業振興地域整備法・農地法・農業経営基盤強化促進法の農地関連法制の改正法案が提出されており、それを具現化するための基本計画の見直しに対しては適切な対応を図っていきたい。

昨年４月には農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行され、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化、基盤法の農用地利用集積計画をバンク法における農用地利用集積等促進計画への統合、農業委員会の地域計画における目標地図の素案策定により地域の農地に対する機能と役割の強化等が実施された。

現在、市町においては農地利用の将来像を描く「地域計画」の策定作業が進められており、農地の出し手・受け手の意向調査を踏まえた地域での話し合いがほぼ全ての市町で開かれている。

また、農業人材に占める外国人の位置付けが高まる中、外国人が日本で技術を学ぶ技能実習と外国人労働者の受け入れ拡大のために導入した特定技能の両制度の見直しが検討された。

現行制度に代わる新制度（育成就労制度）の定着に向け、全国農業会議所と連携しながら普及推進に努める。

農業委員会系統組織は、農業・農地の持続的な発展・維持を図るため、農業委員と農地利用最適化推進委員の資質向上及び現場での一層の連携の取り組みを支援するとともに、農業委員会には農業者や農村地域の声を農政にしっかり反映させることが求められていることから、今後とも農業者のみならず関係機関・団体の期待に応えるため、農業会議の事務局体制の強化を図り、以下の事業に取り組むこととする。