１　農政対策事業

　 時代の変化に的確に対応しつつ、農業・農村の再構築、国民食料の安定確保等を実現するため、農業委員会系統組織をあげて、農政活動を展開する。

（１）関係行政機関等に対する農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
（２）農業委員会制度改正への対応・活動の強化
（３）新たな農地制度の普及推進
（４）平成30年度県農業等施策並びに予算に関する要請の実施
（５）農林漁業関係・農業委員会組織関係予算対策
（６）農業税制改正対策
（７）農畜産物価格対策

（８）TPP・WTO・FTA等農業貿易交渉に伴う要請運動

（９）その他必要な農政対策

２　機構集積支援事業

　 農業委員会法の改正並びに農地法改正に伴い農業委員会の役割が重要となることから、農業委員会が農地制度を適正かつ円滑に実施できるよう、下記内容を実施する。
（１）農地制度等に関する相談・指導
（２）農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会職員に対する研修
（３）農地利用の最適化等に関する情報の提供

（４）農地情報公開システムに関する研修
（５）広域的な農地利用調整活動

３　農業委員会支援業務費

　 農業委員会業務の適正かつ円滑な執行を支援するため、農業委員及び農業委員会事務局職員を対象として、農業委員会制度や農地台帳等に関する研修会の開催及び各種資料の提供等を行う。

（１）農業委員会事務局職員研修会の開催
　　　農業委員会担当者研修会の開催

（２）農業委員会活動に関する資料の作成及び配布
（３）調査事業
　 農業委員会における業務の執行及び農政活動推進のための基礎資料を整備するため、次の調査を実施する。
　　　①田畑売買価格等に関する調査
　　　②農業労賃等に関する調査
　　　③その他必要な調査
（４）農地調整関係調査事業
　 農地法、農振法、その他法令に基づく諮問に対する答申にあたり、必要に応じて常設審議委員等による農地の現地調査を実施する。

４　農業者年金基金業務受託事業

　 農業者年金業務の適正・円滑な実施を推進するとともに、農業者年金制度の啓発・普及並びに加入推進に関する取り組みを行い、「加入者累計１３万人に向けた後期２ヶ年運動（平成２８年度～２９年度）」の早期達成を図る。

（１）担当者会議・研修会の開催
（２）農業委員会等に対する業務推進指導の実施
（３）農業者年金制度の啓発・普及並びに加入推進
（４）加入推進関係者に対する加入推進特別研修会の開催
（５）農業者年金に関する相談活動の実施
（６）関係資料の作成配布

５　担い手育成支援事業

　認定農業者等担い手の経営管理能力の向上や農業経営の法人化のための相談・個別指導等を実施する。

（１）経営管理能力向上や農業経営法人化のための経営改善個別相談会の開催
（２）経営管理能力向上や農業経営法人化に関する個別相談・指導

６　構造政策関連指導事業

　 農業に係る税制に関する指導、農業者組織の活動に対する協力、その他各種会議・研修会の開催を通じて、農家生活、農業経営の改善・確立を支援する。

（１）農業用資産相続等に関する指導・相談の実施
　　① 農地移動適正化あっせん事業に関する指導
　　② 農地等生前一括贈与制度に関する指導
　　③ 農地等相続税の納税猶予制度に関する指導
（２）農業者の育成対策の実施
　　① 家族経営協定の啓発・普及
　　② 青色申告制度の啓発・普及
　　③ 農業経営者組織の育成指導及び運営協力

           ・栃木県稲作経営者会議（事務局：栃木県農業会議　　028-648-7270）

　　　　　・栃木県肉用牛経営者会議（同上）

　　　　　・栃木県養豚経営者会議（同上）

　　　　　・栃木県農業青色申告会連合会（同上）

　　　　　・栃木県認定農業者連絡協議会（同上）

　　　　　・栃木県農業法人協会（同上）　　http://tochigi-aca.jp

    ④ 県耕作放棄地協議会と連携を図り、耕作放棄地解消の啓発・普及
（３）各種会議・研修会の開催等
（４）関係資料の作成・配布

７　新規就農相談事業

　 次代の農業を担う優れた新規就農者の育成・確保を図るため、他産業からの多様な人材を受け入れ農業に参入する希望者のために的確な就農関連情報の提供・発信及び就農相談活動を、県青年農業者育成センター（県農業振興公社）と連携して実施する。

（１）農地等の情報の提供
（２）就農支援等の情報に関する調査の実施
（３）就農相談会の開催
（４）無料職業紹介事業を通した農業法人等への就職等の斡旋

８　「農」の雇用事業

　 農業法人等への就業を促進し担い手の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者に対して技術・経営のノウハウを身につけさせるために行う実践的な研修に要する経費の一部を支援する。

（１）就業相談の実施
（２）研修助成金の交付
（３）就業に関わる各種調査の実施
（４）インターンシップとの調整
（５）農業経営継承の啓発と指導

９　情報事業

　 農業者及び農業委員会その他関係団体、さらには一般消費者等への的確な情報提供を行うため、農業委員会系統組織紙としての全国農業新聞の購読者拡大及び全国農業図書のあっせん、その他必要な活動を行う。

(１)全国農業新聞及び全国農業図書の普及推進

(２)農業委員会だより全国コンクールへの参加

(３)農業委員会における情報紙発行に関する指導

(４)情報資料の提供

１０　雇用就農者確保育成事業

　農業法人等の経営者や新規雇用者の指導社員を対象に、新人を育成するためのコミュ二ケーション力やモチベーションアップのための知識や技能を身につける研修を実施する。

(1)指導者人材の教育研修の企画運営

(2)人材育成に関する研修会の開催

１１　農地中間管理事業

　農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化を加速するため、農地利用最適化推進員との連携に係わる業務を行う。

(1)推進員活動マニュアルの作成

(2)推進員、機構への情報提供

 

１２　関係機関団体との連絡・協調

　県、市町村、農業団体、その他関係団体との緊密な連携と協調を図り、業務の円滑な執行に努める。